土地、建物には所有期間の注意点が

不動産を譲渡した際の譲渡所得税・住民税は、譲渡するタイミングでのその土地・建物の所有期間によって異なります。
5年以上なら長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得に分けられます。
税率も大きく異なり長期譲渡所得である方が税率も低くなりますが、5年以上という所有期間の計算が独特なので注意が必要です。
譲渡所得の計算のための不動産の所有期間は、不動産の購入日から譲渡した日までの期間ではありません。
譲渡した年の1月1日までなので、注意が必要です。
平成25年5月に購入した不動産を平成30年の6月に売却した場合、平成30年の1月1日は購入から4年目にあたるため、所有期間は4年となり、5年以上の長期譲渡所得とは認められません。
平成31年1月1日になってようやく、5年以上の長期譲渡所得となります。
つまり、購入してから1月1日を何回経過したかで計算すると分かりやすいでしょう。
間違うと、無駄に高い税金を収めることになりますから、不動産を売却する予定のある方は慎重に確認しておきましょう。
インターネットや書籍などに古い情報が掲載されている場合もありますので、その点にはご注意ください。

空き屋を活かす動きが加速している

最近、不動産事情として難が生じる物件の対策に乗り出す動きが加速しており、その1つが空き家の賃貸や売却です。
申込みを受け、物件となる情報を利用したい人に紹介する制度も展開されています。
全国で発生する空き家問題、対策が急がれている理由には、防犯上の不安はもちろん、朽ちたイメージなどの景観、さらに災害時の倒壊リスクなどの問題が挙げられています。
また空き家を放置する理由として、処分するにも建物を壊して更地にしたり、建物付きでも地価の下落で売れ残るケース、固定資産税などの問題、相続トラブルが絡んでいることが挙げられています。
こうした点から、各地方自治体と不動産協会との協定によって、所有者と利用者の仲介役を担う事業者も増えています。
また、悪影響を与える空き屋に対し、使えない場合には除去する税制改正も創設されています。
例えば、除却した後の敷地を譲渡した場合には、所得から特別控除することができる運びになっています。